① ファイナンスの情報を提供できるか。
通常の会計事務所はファイナンスの情報に以外に疎いものです。金融関連の情報が集まる事務所か確認すべきです。
② ファンド、銀行との提携サポートがあるか。
いざという時に、資金調達ができるか否かは重要なポイントとなります。もちろん企業自身の財務体質が良いことが前提となりますが。
③ シンクタンクを持っているか。
ファイナンスの知識は、金融、税務、会計、不動産ほかと多岐にわたります。他の専門家と提携しシンクタンクの機能が無い事務所ではファイナンスのサポートが難しい場合もあります。
① 複数銀行の紹介
銀行にはそれぞれ特色があります。都市銀行、地方銀行、政府系銀行、信用金庫（信用組合）のパイプ作りのお手伝いを致します。
② 借入金利率の見直し
複数銀行とのパイプがあるため、利息の見直しも頻繁に行います。利子の相見積を取り、最も金利の安い銀行に融資をお願いするべきです。
③ 最適な借入金の額
その企業にとって最適な借入金額（負債額）の提案をします。借り過ぎは最終的に企業のためになりません。
④ リスケジュールのサポート
リスケジュールには、銀行の審査を通す材料と交渉力が必要です。社長と一緒に銀行交渉を行い、リスケジュールを勝ち取ります。
⑤ 外部投資家のご紹介
ビジネスモデルが優れている場合は、外部の投資家（ベンチャーキャピタル、エンジェル）のご紹介を致します。
⑥ ファンドとの提携
ファンドとの提携があるため、ブリッジのための資金付けなど、不動産がある場合は銀行に頼らなくても資金を提供できます。
① 社債（私募債）
銀行に頼らずに、まとまった金額を集めることが出来ます。利子所得を用いて節税対策を行うことも可能です。
② 助成金
雇用保険関連の助成金は一定のハードルを越えると必ずもらえるので、チャレンジしてみても良いと思います。
③ 不動産の含み損の実現化
不動産の含み損を実現化し、利益を圧縮して納税分を運転資金に回すことが可能です。
① 複数の金融機関とパイプを作る。
都市銀行、地方銀行、政府系銀行、信用金庫（信用組合）は金利もアプローチも異なります。
② 銀行の格付に対応した決算書を作成する。
税務署向けの決算書を漫然と銀行に提出しても格付は落ちてしまう可能性があります。 毎期銀行向けの決算書を作ることが、突発的な融資への対応策となります。
③ 銀行向けに予算書と事業計画書を提出する。
決算書を出すだけでなく、決算報告書と予算計画書（キャッシュフロー計算書含む）を銀行に言われる前に出す。企業側の事業計画がわかっていると銀行側も融資に対応しやすいのです。
① 外部調達
- (a)IPO（株式公開）
- 主幹事証券、監査法人の選び方が重要です。
- (b)助成金
- ハローワークで行う雇用保険関連の助成金はハードルが低いのでお勧めです。
- (c)VC（ベンチャーキャピタル）、エンジェル（個人投資家）
- 20年度税制改正で所得控除ができるようになり、エンジェルが増えてきています。
- (d)社債（私募債、転換社債、新株予約権付社債）
- ビジネスモデルによっては、融資以上の金額が集まる場合があります。
② 内部調達（リストラクチャリング）
- (a)不動産売却、有価証券売却、事業売却、在庫圧縮
- 資産を圧縮することにより、資金を調達する方法です。
- (b)人件費削減、交際費等の冗費圧縮、商品仕入の相見積
- 費用の削減により資金を湧出する方法です。
- (c)仕入支払サイトのジャンプ、売掛入金サイトの短縮、銀行対策（リスケジュール）、納税猶予
- 事業を行う上での取引先との交渉により資金の猶予をお願いする方法です。
① 間接金融
- (a)ノンリコースローン
- SPCを絡めた債務者責任限定の融資です。
- (b)売掛債権担保融資
- 売掛債権を担保に融資を行います。
- (c)ファクタリングサービス
- 売掛債権の回収期間が長い場合にはお勧めの方法です。
- (d)リース
- 初期投資が少ない場合の方法です
