一般的には、建設業と一口に言いますが、様々な業態・営業形態があります。
- 土木
- 建築
- ゼネコン
- 専門職種（塗装、内装、型枠、大工、とび、建具など）
- 設備工事（電気工事、機械器具設置、電気通信、信号装置、管工事業、など）
- 官庁を顧客とするもの
- 民間を顧客とするもの
建設業ではこれら一つだけ、または複数の業務を行っている会社もあり、それぞれに「経営の仕方」「カルチャー」、「会計」に違いがあります。
また、建設業は一般的には、国内景気の影響を受けやすく、また、公共事業の減少傾向にさらされております。
建設業の経営は工事の受注がスタートになりますので、強い営業力が必要になります。
施工は受注金額の範囲内で施工し利益を出すことができるかがポイントになります。
結局、この業種では組織的な営業と施工管理・原価管理が重要ということになりますので、この2つに経営資源を投入する必要があるということになります。
そして、官庁工事を受注するためには経審で良い評価を受ける必要がありますので、その指数の向上が重要になります。
このため、官庁を顧客とする建設業では粉飾決算が多く見られますという特徴があります。
⇒税務調査対策が重要です。
建設業は、課税当局からみますと、要注意業界の一つです。
その理由は
- これらの業界では通常1件当たりの取引金額が大きいこと
- 接待慰安贈答饗応を必要とする機会が多いこと
- その関係者のカルチャー等から不透明取引が多く見受けられること…など
税務調査は、税法を知っているだけで上手く対応できるかというとそうでもありません。
やはり、コツがあります！
それは…
実務の世界では法律通りすっきり割り切れない取引、所謂、グレーゾーン取引がよくあるからです。
事業の必要から、そのような取引をせざるを得ない場合もあることは理解できますが、税務問題が生じないように日頃から小まめに準備をしておくことが必要です。
節税は基本的に脱税とは違うものです。税法解釈の範囲内の行為を節税と言い、その範囲
外を脱税と言いますが、実務ではグレーゾーンの取引もありますので、実際はその区別は
なかなか難しいものです。
節税は課税所得を税法解釈の範囲内で減少させるものですので、注意が必要です。
節税での注意点
- 経審の指数を低下させて営業を不利にします
- 金融機関の評価が下がります
- 結果、資金調達を難しくします
なお、節税は、課税所得を減少させるものですので、課税所得がマイナスの場合は、当然ですが、節税の必要はありません。
こうしてみますと、節税は必要なことですが、後ろ向きのことです。
企業経営の目的は節税ではなく、あくまでも課税所得を最大化することであることを忘れてはなりません。
具体的な対策について
- 決算予測を立て診断し、具体的な対策をご提案いたします。
- 短期対策、中期対策のためのアドバイスを行い、対策前と対策後の『経営事項審査試算表』を策定します。
- 今後の評価向上のために経審対策を立案いたします
- 経営診断により貴社の格付けと課題を知ることができ、財務体質の改善など今後の提案をいたします。
- 財務の数字が正しい配置になっているか、内容の再検討をいたします
- 正しい財務諸表により経営状況分析を再計算します
- 各評価数字には下限と上限があります。上限に達している数字をさらに改善しても点数は増えません。改善しやすく、点数の伸びやすい項目を探しご提案いたします。
- 小手先で評点をアップするのではなく長期的な視野にたった本質的な改善が必要です。経営状況分析がいままで県の委託する財団法人で計算が行われていましたがこれが民間の機関に開放されました、民間の機関が行った経営状況分析には県も遠慮なく調査し粉飾等の不正がないかを見ることになるでしょう、虚偽申請には、営業停止などの罰則もあります。
- ５期の経営計画を経営者とともに策定し４半期毎に実績と比較検討し経営の体質改善を図り、評点アップを目指します。
