まずは綿密な事業計画を作り上げることからスタートです。
売上げも経費もざっくりとした数字しか計算されていない事業計画書を見かけますが、最初からどんぶり勘定では、利益を残せませんし、後述しますように、融資を受ける際にも、詳細な事業計画書、たとえば売上高でしたら、曜日ごとの通行量から見込み来店人数を割り出し、これに１人あたりの平均売上単価をかけて売上げ見込み額を出すなどの算定根拠が求められます。
- 綿密な事業計画書を作り上げることからスタートしましょう！
- 出店場所の曜日ごとの通行量から見込み来店人数を割り出し、これに１人あたりの平均売上単価をかけて売上げ見込み額を出すなどの算定根拠が求められます。
- 居酒屋やレストランといった業種ごとの原価や人件費率、経常利益率などデータをもとに精度の高い事業計画書を作りましょう。
比較的金利が安くて一番借り易いのは、日本政策金融公庫です。新規事業者向けの無担保・無保証人制度を利用する場合、最大1000万円まで借り入れすることが可能です。ただし、同じ業種に３年以上勤務経験があること、事業計画上必要資金の3/1以上自己資金で用意できる（たとえば保証金や工事資金などで1500万円必要な場合、500万円を自己資金で手当して、残り1000万円を借り入れするケースが該当します）ことなどの諸条件があります。
また保証人や担保を用意すれば最大7200万円の設備資金を借り入れできます。綿密な事業計画や経験の豊富さ、社長の個人資産があれば、さらに融資の条件は良くなります。
飲食店に特有の処理として店舗の造作工事があります。この際業者の方にできる限り細かく工事明細書を作ってもらうことです。
通常1つ10万円以上の資産は、全額一括で経費とならず、数年にわたって少しずつ経費にする減価償却という会計処理が適用されます。
逆に1つで10万円未満のものであれば即時に経費とでき、さらに青色申告事業者に該当すれば、現在1ケ30万円未満まで即時経費が認められています。この特例を使えば、たいていの少額資産は一度に落とせることができ、大きな節税効果が期待できます。
例えば…
厨房についても、『厨房設備工事一式 ○○○円』とざっくりではなく
『ゴミ箱１台１万円・コールドテーブル２台３０万円・ネタケース一式２０万円…』というように
詳細まで記載してもらえば、経費になる額も増えます。
飲食店では、以下のポイントで税務調査が行われる傾向があります。
まずは、店の出勤シフト表の提出を求められ、架空人件費がないかの確認。
続いて、源泉所得税が正しく徴収されているかどうかのチェック。この際外国人で入国後1年未満など一定の条件の方が働いている場合、特別に２０％の源泉所得税となり、徴収していない場合会社が罰金を課せられます。
さらに正社員のみならずパート・アルバイトまで含めた全員の扶養控除等申告が提出されているかまで見られ、最悪の場合、高額な源泉所得税の負担を強いられます。
飲食店は、基本的に労働集約型企業なので、人件費関係の書類で、たとえば履歴書・タイムカード・扶養控除等申告書、さらに外国人を雇用している場合はパスポートやビザの写し、など最低限として保管整理しておくべきです。
クレジットカードや電子マネーによる決済の売上げは問題ありませんが、現金による売上げは必ず脱漏の有無をチェックされます。
この場合の対策として、日々の売上げをそのまま経費として出金に使わず、一度必ず銀行に預け入れることをおすすめします（毎日銀行に行かなくとも結構ですが、一日ごとの売上金を封筒に入れて、まとめずに一日ごとの売上げ金額が通帳に記載されるように入金していきます）。
このように売上げの痕跡を残すことにより、客観的な証拠を残すことができ、税務調査での印象も良くなって短時間で終わる可能性が高くなります。
儲けるポイントは、何といっても出店数を増やして多店舗展開していくことです。
お店が１つだけでは、売上高や利益もたかが知れていますし、本部経費や社長・家族の給料も１店のみで負担させるのは限界があります。
店舗展開の際、気を付けなければならないのが、赤字の店舗を出さないことです
このために必要なのが、店舗別ベースの損益会計制度の導入です。
売上高はもちろん、原価や家賃・人件費などの経費すべてを店ごとに分けて店舗ごとの損益を正確に把握していき、赤字の店舗をいち早く見つけることです。
通常、各店舗から捻出される利益の中から、本部経費を（たとえば売上高の比率に応じて）各店舗に負担させるのですが、この前にすでに店舗で単独赤字である場合は、正直言ってお店を空けている分ドンドン会社のマイナスが増えていってしまいます。
この場合３ヶ月～半年くらいかけて対策をすすめていき、どうしても改善しないようでしたら、すばやくクローズして、より良い立地条件のところに次の出店をしていくことです。
このような損益分析とお店のスクラップアンドビルドを繰り返していけば、黒字の店舗が増えていき、必然的に会社も儲かってくるようになります。
- 多くの飲食店のクライアントを有しているので、業界の情報に詳しく、役に立つ。たとえば、儲かっている飲食店の特徴や傾向などの情報を入手して自社に活用できるなど。
- 飲食店特有の節税対策に明るく、税金を軽減することができ、会社のキャッシュ・フローが良くなる。
- 飲食店業種の税務調査のコツをつかんでいて、効率よく、かつ問題なく調査を決着させることができる。
- 店舗が黒字化できる経営コンサルタント的な分野まで会計事務所に見てもらうことができる。
